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よくある質問



Q. 「禁煙の日」を制定した目的を教えてください。

A: 日本における禁煙推進活動を活発化させるために毎月 22 日を「禁煙の日」として、日本記念日協会に登録しました。

ご存知の方も多いと思いますが、5 月 31 日は世界禁煙デーです。しかし私たちは、1 年に 1 回の特別な日だけでなく、もう少し身近に毎月 22 日に喫煙の害と禁煙の大切さを知って実際に行動していただきたいと考えています。

Q. なぜ毎月 22 日を「禁煙の日」に制定したのですか?

A: 「禁煙の日」のシンボルマークに描かれているように、私たちは 22 を 2 羽の白鳥(スワン)が寄り添う姿に見立てました。

寄り添う 2 羽の白鳥は、喫煙者とその協力者(パートナー)がともに禁煙に取り組む姿を表しています。2 が 5 つ並ぶ平成 22 年 2 月 22 日を皮切りに、“毎月 22 日は「禁煙の日」”と定め、“毎月 22 日は「禁煙の日」。スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!”と社会一般に向けて呼びかけていきたいと考えています。

Q. 今後どのような活動を行う予定ですか?

A:  さまざまな活動を通じて“毎月 22 日は「禁煙の日」”をできるだけ多くの方に知っていただきたいと考えています。

具体的には今回作成したポスター、パンフレット、ロゴ入りシールを病院、薬局、学校、公共施設、事業所などに配布し、皆さんの目のつくところに貼っていただくことで、喫煙の害や禁煙の重要性を考えるきっかけづくりをサポートしたいと考えています。12学会が毎月順に担当して、それぞれの学会の特殊性を生かしたイベントなどを計画する予定です。「禁煙の日」ウェブサイトもそれに伴い更新し、より多くの方に禁煙について考えていただく機会をつくりたいと考えています。

Q. 「禁煙の日」の活動は喫煙者だけを対象としているのでしょうか?

A: そんなことはありません。

シンボルマークの白鳥は 1 羽ではなく 2 羽が寄り添っていることにご注目いただきたいと思います。喫煙は単なる嗜好や趣味ではなく、喫煙病(ニコチン依存症+喫煙関連疾患)という病気であることがわかってきました。そのため、喫煙者独りの意志の力だけで禁煙するのは難しく、喫煙者の家族、地域の仲間、職場の同僚、そして医療者など周囲の方々が協力して取り組むことが大切です。よって「禁煙の日」の活動も広く社会全般を対象としています。

Q. 「禁煙の日」の活動はいつまで続くのでしょうか? 平成 22 年だけでしょうか?

A: そんなことはありません。

喫煙は単なる嗜好や趣味ではなく、喫煙病(ニコチン依存症+喫煙関連疾患)という病気ですので、喫煙者の家族、地域の仲間、職場の同僚、そして医療者など周囲の方々が協力して粘り強く取り組むことが大切です。また、喫煙の害や禁煙を重要性に関する知識を一般の方々へ普及・啓発することや、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進を活発化させるには時間を要しますので、中長期的視野で“毎月 22 日は「禁煙の日」”活動を展開していきたいと考えています。

Q. パンフレットなどの制作物を使用したい場合には、どちらに連絡をすれば良いですか?

A: 詳しくは事務局にお問い合わせ・ご相談ください。

ポスターやパンフレット、シールをご希望の際はこちらよりお申し込みください。

Q. シンボルマーク(寄り添う 2 羽の白鳥)は自由に使用してもよいのでしょうか?

A: 事務局にご相談ください。

ウェブサイトや印刷物などに“ 毎月22日は「禁煙の日」”のシンボルマークを使用されたい場合には、“毎月22日は「禁煙の日」”事務局にご相談ください。適宜データをご提供します。

Q. 禁煙推進学術ネットワークの概要について教えてください。

A: 社会的な禁煙推進活動などに取り組んでいる組織です。

禁煙推進学術ネットワークとは、既存の学会の枠を超えて、喫煙・禁煙に関する情報交換・情報共有を行い、一般の方々に対して喫煙の害・禁煙に関する知識の普及啓発、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進活動などに取り組んでいる組織です。
日本心臓財団の助成のもと、2006 年 1 月に 9 学会が参加して発足し、現在以下の 12 学会で活動しています。
日本癌学会、日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本歯周病学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会、日本麻酔科学会(50 音順)
詳しくはこちらをご確認願います。

Q. 禁煙推進学術ネットワークの活動内容について教えてください。

A: 以下のような活動を行っております。

禁煙推進学術ネットワークは禁煙ガイドライン作成班が母体となっているため、禁煙ガイドラインの普及を最初の課題としました。また、わが国では未成年者の 喫煙防止・非喫煙者の保護・喫煙者の治療がきわめて不十分であり、禁煙を推進するための社会制度および政策について緊急の問題点(禁煙ガイドライン第 3 章)が提起されているため、それを解決すべく次のような活動を行っています。

  1. JR6 社に対する新幹線・特急列車等の全面禁煙化、駅構内禁煙化の要望
  2. 禁煙治療の方法の確立と普及のための制度化
  3. 医学部・歯学部、および附属病院の禁煙化状況調査と結果のフィードバック
  4. 神奈川県禁煙条例に対する賛同と要望
  5. 平成22 年度厚生労働省税制改正要望
  6. ニコチン依存症管理料の見直しに関する要望
  7. 建物内全面禁煙化と室内環境基準設定に関する要望
  8. 喫煙・禁煙に関する知識普及のための啓発活動(市民公開講座など)
  9. 共同研究