世界保健機関（WHO）は、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として策定した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約：FCTC）」を2005年2月27日に発効しました。

主な内容には、喫煙規制のための全国的な調整機構または中核機関の設立（第5条）や需要を減らすための価格政策・課税措置（第6条）、職場や公共の場所を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止（第8条）などのほか、条約発効から3年以内に実施すべきこととして、健康被害についての警告表示の強化（第11条）、5年以内に実施すべきこととして、たばこ広告、販売促進の包括的禁止（第13条）などが明示されています。また、禁煙治療の普及（第14条）、未成年者への販売禁止（第16条）なども含まれます。さらには、第2回締約国会議において、第8条履行のためのガイドラインが採択され、発効から5年以内に屋内施設の100％完全禁煙を実現するための法的規制をとることも求められました。

日本は、国会により全会一致での可決・承認を得て、2004年に19番目の国として本条約を批准し締結国となりました。FCTCは公衆衛生分野においてはじめて発効された多数国間の国際条約であり、わが国は日本国憲法98条第2項に沿って、FCTCを遵守し履行する必要があるのです。

FCTC:Framework Convention on Tobacco Control