毎月22日は禁煙の日

「禁煙の日」制定について

「たばこ規制枠組条約(FCTC)」とは、わが国が遵守し履行すべき国際条約です。

世界保健機関(WHO)は、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として策定した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約:FCTC)」を2005年2月27日に発効しました。

主な内容は、以下の通りです。

さらに、締約国会議では規定の実施のための指針(ガイドライン)を提案しています。第2回会議においては、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、屋内施設の100%完全禁煙にすることが求められました(図)。また、第3回会議では、「公衆衛生政策のたばこ産業の利益からの擁護に関するガイドライン」「たばこ製品の包装及びラベルに関するガイドライン」および「たばこの広告、販売促進及び後援に関するガイドライン」が採択されています。その他、第4回会議ではたばこへのメンソールなどの添加物を禁止することが決まり、ソウルで開催された第5回会議では、たばこ製品の不法取引廃絶のための議定書が成立するとともに、締約国によるFCTCの実施を加速し、たばこ産業からの影響を排除するよう努力すること、関連機関と協力することなどを盛り込んだ「ソウル宣言」が採択されました。第6回会議ではFCTC第6条施行ガイドラインが採択され、「たばこ課税と価格政策はたばこ製品の需要と消費を減らす上で、最も効果的な方策の1つであり、確実に実行される必要がある」とされました。

日本は、国会により全会一致での可決・承認を得て、2004年に19番目の国として本条約を批准し締結国となりました。FCTCは公衆衛生分野においてはじめて発効された多数国間の国際条約であり、わが国は日本国憲法98条第2項に沿って、FCTCを遵守し履行する必要があるのです。

FCTC:Framework Convention on Tobacco Control

屋内施設の100%完全禁煙が実施されている国

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、レストラン等のサービス産業を含めて屋内施設の100%を完全禁煙にする法律を成立させることを各国の政府に求めています。濃い色の国は、すでにレストランやバーを含む屋内施設は全面禁煙の国です。ロシアでは2014年6月から,韓国も2015年1月から屋内全面禁煙となりました。米国は州単位で実施しており、半数を超える26州が一般職場だけでなくレストランもバーも全面禁煙です(米国疾病予防管理センター)。

「禁煙の日」にしてほしいこと

  • 喫煙・受動喫煙の害について知ろう・伝えよう
  • ニコチン依存症について知ろう・伝えよう
  • 治療法について知ろう・伝えよう

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お知らせ

オフィシャルブックレット

「たばこを止めたい」すべての方の禁煙達成のために、禁煙推進学術ネットワークからのメッセージを掲載しています。

医療機関の皆さまへ
なお一層の禁煙推進、支援強化をよろしくお願いいたします。

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