このたび、禁煙推進学術ネットワークでは、スワンスワン（吸わん吸わん）で禁煙を！をスローガンに、毎月22日を「禁煙の日」として、日本記念日協会に登録しました。これは、喫煙の害や禁煙の重要性に関する知識を一般の方々へ普及・啓発することや、受動喫煙防止のための社会的な禁煙推進を活発化させることなどを目的として制定されたものです。毎年5月31日は1988年から世界保健機関（WHO）世界禁煙デーとして、毎年異なるスローガンが掲げられ、世界的に喫煙と健康について考える日として重要な意味をもっています。しかし私たちは、1年に1日の特別な日だけでなく、もう少し身近に、毎月22日に喫煙の害と禁煙の大切さを知って実際に行動していただきたいと考えたのです。

喫煙は、WHOも指摘しているように、予防可能な単一で最大の「病気（喫煙関連疾患）の原因」です。喫煙は、肺がんを含む多くのがん、心筋梗塞などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの呼吸器疾患、消化器疾患、歯周疾患、胎児の成長障害を含む周産期合併症、周術期合併症、その他さまざまな病気や健康障害の原因となっています。しかし、禁煙することによって、これらの疾患や死亡を確実にかつ劇的に減らすことができるのです。

わが国の喫煙率は年々減っているとはいえ、平成20年度には男性36.8%、女性9.1％で、喫煙人口は約2,600万人にものぼります。喫煙による死者は、わが国で年間13万人、全世界では年間540万人であり、今後はさらに増加して2030年には全世界で800万人以上となり、21世紀中には約10億人が死亡すると推計されています。また、受動喫煙による死者は我が国で年間6千8百人、世界では60万人と推計されています。

禁煙先進国である欧米ではすでに積極的な喫煙規制・対策が進められており、その結果、肺がんなどの喫煙関連疾患による死亡が減少し、将来さらに減ることも確実になっています。一方、わが国では、厚生労働省を中心とした「健康日本21」「がん対策推進基本計画」、各学会による禁煙推進、さらには9学会合同の「禁煙ガイドライン」作成などが進められ、2006年からは「ニコチン依存症管理料」により禁煙治療に保険適用が可能となりました。しかしながら、欧米に比べると日本における喫煙規制・対策は十分とは言いがたい状況であり、肺がんによる死亡もまだ増加し続けています（図）。

2010年2月には、日本も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約：FCTC）」が5年目の期限を迎えます。建物内の完全禁煙化や未成年喫煙禁止など社会的・政治的問題も含むことから、その履行のためには社会全体を巻き込んだ国民レベルでの禁煙推進活動に発展させる必要があります。

禁煙推進学術ネットワークは、「禁煙ガイドライン」を作成した9学会とそのメンバーを中核とし、現在では12学会が参加するユニークな学術組織です。禁煙推進のためのさまざまな情報・施策を社会に発信するとともに、国・自治体・会社・団体などに喫煙規制・対策を要望し、さらに喫煙関連疾患の診療・研究・教育をサポートすることを目的としています。

今回、その活動の一環として毎月22日を「禁煙の日」に制定しました。この日を一般の方々や医療者、行政などに広く認知していただくことにより、日本での禁煙推進活動がいっそう進むことを願っています。